法第三十四条第七項の規定により、土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)第九十四条第二項の規定による裁決を申請しようとする者は、主務省令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。
- 一裁決申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名
- 二相手方の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名
- 三損失の事実
- 四損失の補償の見積り及びその内容
- 五協議の経過
まだ公開された解説はありません。
押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。