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農村地域への産業の導入の促進等に関する法律 第一条(目的)

昭和四十六年法律第百十二号法律

この法律は、農村地域への産業の導入を積極的かつ計画的に促進するとともに農業従事者がその希望及び能力に従ってその導入される産業に就業することを促進するための措置を講じ、並びにこれらの措置と相まって農地の集団化その他農業構造の改善(以下「農業構造の改善」という。)を促進するための措置を講ずることにより、農業とその導入される産業との均衡ある発展を図るとともに、雇用構造の高度化に資することを目的とする。

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同じ条番号の附則など21上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(昭和四八年一〇月一日法律第一〇八号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(昭和五三年七月五日法律第八七号) (施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。

附則(昭和六一年一二月二六日法律第一〇九号) (施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。

附則(昭和六三年六月一八日法律第八四号) (施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。

附則(平成九年六月二〇日法律第一〇二号) (施行期日)

この法律は、金融監督庁設置法(平成九年法律第百一号)の施行の日から施行する。

附則(平成九年一二月一二日法律第一二一号) (施行期日)

この法律は、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律(平成九年法律第百二十号)の施行の日から施行する。

附則(平成一〇年一〇月一六日法律第一三一号) (施行期日)

この法律は、金融再生委員会設置法(平成十年法律第百三十号)の施行の日から施行する。

附則(平成一一年七月一六日法律第八七号) (施行期日)

この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定(同法第二百五十条の九第一項に係る部分(両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)に限る。)、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定(同法附則第十項に係る部分に限る。)、第二百四十四条の規定(農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。)並びに第四百七十二条の規定(市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。)並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定 公布の日
附則(平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) (施行期日)

この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第九百九十五条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日
  2. 二
    第三章(第三条を除く。)及び次条の規定 平成十二年七月一日
附則(平成一二年三月三一日法律第一五号) (施行期日)

この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

附則(平成一三年四月二五日法律第三五号) (施行期日)

この法律は、平成十三年十月一日から施行する。

附則(平成一三年六月二九日法律第九三号) (施行期日)

この法律は、平成十四年一月一日から施行する。

附則(平成一六年三月三一日法律第一四号) (施行期日)

この法律は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一及び二
    略
  2. 三
    次に掲げる規定 平成十七年一月一日
    1. イ
      略
    2. ロ
      第七条中租税特別措置法第十二条第一項の改正規定(「地区」の下に「及びこれに類する地区として政令で定める地区」を加える部分を除く。)、同法第三十四条の三第二項第四号の改正規定、同法第四十一条の十五の次に一条を加える改正規定、同法第四十一条の十七第一項の改正規定及び同法第四十五条第一項の改正規定(「地区」の下に「及びこれに類する地区として政令で定める地区」を加える部分を除く。)並びに附則第二十五条第五項、第三十四条、第四十条第八項、第四十九条第八項及び第七十一条の規定
附則(平成一七年七月二九日法律第八九号) (施行期日等)

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項及び附則第二十七条の規定は、公布の日から施行する。

附則(平成二二年三月一七日法律第三号) (施行期日)

この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。

附則(平成二三年六月三〇日法律第八二号) (施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。

附則(平成二三年八月三〇日法律第一〇五号) (施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。

附則(平成二九年六月二日法律第四八号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。

附則(平成三〇年七月六日法律第七一号) (施行期日)

この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第三条の規定並びに附則第七条第二項、第八条第二項、第十四条及び第十五条の規定、附則第十八条中社会保険労務士法(昭和四十三年法律第八十九号)別表第一第十八号の改正規定、附則第十九条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和四十六年法律第六十八号)第二十八条及び第三十八条第三項の改正規定、附則第二十条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律(昭和五十一年法律第三十三号)第三十条第二項の改正規定、附則第二十七条の規定、附則第二十八条中厚生労働省設置法(平成十一年法律第九十七号)第四条第一項第五十二号の改正規定及び同法第九条第一項第四号の改正規定(「(平成十年法律第四十六号)」の下に「、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」を加える部分に限る。)並びに附則第三十条の規定 公布の日
附則(令和三年三月三一日法律第一九号) (施行期日)

この法律は、令和三年四月一日から施行する。

附則(令和四年五月二〇日法律第四四号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第三条及び第七条から第九条までの規定並びに次条及び附則第六条の規定 公布の日

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