警察署長は、交通の状況、住民の居住実態、事件又は事故の発生状況等の治安情勢等を勘案し、特定の地域において必要がある場合は、移動交番車又は臨時交番により当該地域をその所管区に含む交番又は駐在所の活動を補うものとする。
2第18条第3項及び第4項の規定は移動交番車勤務の在所について、第19条の規定は移動交番車勤務の警らについて準用する。この場合において、第19条第1項中「所管区」とあるのは「第21条第1項に規定する特定の地域」と読み替えるものとする。
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