条文くんに聞く →

昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律 別表第一の二(第一条の二、第二条の二関係)

昭和四十四年法律第九十四号法律
年金の基礎となつた組合員であつた期間
率
昭和二十九年一月から昭和二十九年九月まで
率二・六四五
昭和二十九年十月から昭和三十年九月まで
率二・三八〇
昭和三十年十月から昭和三十一年九月まで
率二・三一八
昭和三十一年十月から昭和三十二年九月まで
率二・二四五
昭和三十二年十月から昭和三十三年九月まで
率二・〇六四
昭和三十三年十月から昭和三十四年九月まで
率一・九六二
昭和三十四年十月から昭和三十五年九月まで
率一・八九〇
昭和三十五年十月から昭和三十六年九月まで
率一・七六三
昭和三十六年十月から昭和三十七年九月まで
率一・四三六
昭和三十七年十月から昭和三十八年九月まで
率一・二八一
昭和三十八年十月から昭和三十九年九月まで
率一・一四九
昭和三十九年十月から昭和四十年九月まで
率一・〇四三

表の列の区切りや字下げは e-Gov法令検索の原本と異なることがあります。e-Gov法令検索で昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律を開く ↗

この別表について条文くんに質問する → 根拠条文・参照先・通達・判例を確認したうえで AI が回答します(毎月 10 回まで無料)

昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律 目次