条文くんに聞く →

観光施設財団抵当法 第一条(目的)

昭和四十三年法律第九十一号法律

この法律は、観光施設に関する信用の増進により、観光に関する事業の発達を図り、もつて観光旅行者の利便の増進に資することを目的とする。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

同じ条番号の附則など6上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(昭和四四年八月一日法律第六八号) (施行期日)

この法律中、第一条、次条、附則第三条及び附則第六条の規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から、第二条、附則第四条及び附則第五条の規定は、公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(昭和六三年六月一一日法律第八一号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

附則(平成一三年七月四日法律第一〇二号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成一六年五月一二日法律第四三号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一及び二
    略
  2. 三
    附則第三十条及び第三十三条の規定 公布の日から九月を超えない範囲内において政令で定める日
附則(平成一六年六月一八日法律第一二四号) (施行期日)

この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。

附則(平成一六年一二月三日法律第一五四号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

前後の条文

観光施設財団抵当法の目次を見る →