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登録免許税法施行規則 第六条

昭和四十二年大蔵省令第三十七号府省令

法別表第三の二十一の項の第四欄に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる登記の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

  1. 一
    法別表第三の二十一の項の第三欄の第一号又は第三号に掲げる登記 その登記に係る不動産が同欄の第一号又は第三号に規定する不動産に該当する旨を証する文部科学大臣の書類
  2. 二
    法別表第三の二十一の項の第三欄の第二号に掲げる登記 その登記が同号に掲げる登記に該当する旨を証する文部科学大臣の書類
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同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成一四年三月一八日財務省令第一〇号) (登録免許税の免除を受けるための書類に関する経過措置)

第四条の規定による改正後の登録免許税法施行規則第八条(第一号に係る部分に限る。)の規定は、施行日以後に取得する登録免許税法別表第三の二十四の項の第三欄の第一号に規定する不動産の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に取得した同号に規定する不動産の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。ただし、施行日前に取得した同号に規定する不動産の登記の際に添付すべき書類については、同条第一号に定める書類によることができる。

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