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登録免許税法施行規則 第一条(登録免許税の免除を受けるための書類)

昭和四十二年大蔵省令第三十七号府省令

登録免許税法(昭和四十二年法律第三十五号。以下「法」という。)第五条に規定する書類は、次の各号に掲げる登記又は登録の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

  1. 一
    法第五条第四号に掲げる登記又は登録 その登記又は登録が同号に規定する住居表示の実施又は変更に伴つて受けるものであることを証する当該実施又は変更に係る市町村長(特別区の区長を含む。次号において同じ。)の書類
  2. 二
    法第五条第五号に掲げる登記又は登録 その登記又は登録が同号に規定する行政区画、郡、区、市町村内の町若しくは字又はこれらの名称の変更に伴つて受けるものであることを証する当該変更に係る市町村長又は同号に規定する事業の施行者(国及び法別表第二に掲げる者以外の者にあつては、その者が、当該事業の施行について都道府県知事又は市町村長の認可を受けた者であることを当該都道府県知事又は市町村長の証明により明らかにされたものに限る。)の書類
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同じ条番号の附則など6上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(昭和六二年三月二七日大蔵省令第一二号) (施行期日)

この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附則(平成一四年三月一八日財務省令第一〇号) (施行期日)

この省令は、平成十四年四月一日から施行する。

附則(平成一八年三月三一日財務省令第二三号) (施行期日)

この省令は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第二条に一項を加える改正規定 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)の施行の日
  2. 二
    第十一条の次に二条を加える改正規定(第十二条に係る部分に限る。)会社法(平成十七年法律第八十六号)の施行の日
附則(平成二〇年九月三〇日財務省令第六一号) (施行期日)

この省令は、平成二十年十月一日から施行する。

附則(平成二四年三月三一日財務省令第二八号) (施行期日)

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、第二条の二第一号イの改正規定及び次条の規定は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成二十一年法律第七十九号)の施行の日(平成二十四年七月九日)から施行する。

附則(令和元年一二月一三日財務省令第三六号) (施行期日)

この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年十二月十六日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一及び二
    略
  2. 三
    次に掲げる規定 令和二年十月一日
    1. イ
      略
    2. ロ
      第五条中登録免許税法施行規則第二条の二の改正規定

前後の条文

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