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外国人漁業の規制に関する法律 第一条(趣旨)

昭和四十二年法律第六十号法律

この法律は、外国人がわが国の港その他の水域を使用して行なう漁業活動の増大によりわが国漁業の正常な秩序の維持に支障を生ずるおそれがある事態に対処して、外国人が漁業に関してする当該水域の使用の規制について必要な措置を定めるものとする。

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同じ条番号の附則など7上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(昭和五三年七月五日法律第八七号) (施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。

附則(平成五年一一月一二日法律第八九号) (施行期日)

この法律は、行政手続法(平成五年法律第八十八号)の施行の日から施行する。

附則(平成八年六月一四日法律第七六号) (施行期日)

この法律は、海洋法に関する国際連合条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。

附則(平成一一年七月一六日法律第八七号) (施行期日)

この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定(同法第二百五十条の九第一項に係る部分(両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)に限る。)、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定(同法附則第十項に係る部分に限る。)、第二百四十四条の規定(農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。)並びに第四百七十二条の規定(市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。)並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定 公布の日
附則(平成一三年六月二九日法律第九二号) (施行期日)

この法律は、平成十四年四月一日から施行する。

附則(平成三〇年一二月一四日法律第九五号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(令和五年五月二六日法律第三四号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

前後の条文

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