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最高裁判所裁判官退職手当特例法 第一条(趣旨)

昭和四十一年法律第五十二号法律

この法律は、最高裁判所の裁判官が退職した場合に支給する退職手当に関して、国家公務員退職手当法(昭和二十八年法律第百八十二号。以下「退職手当法」という。)の特例を定めるものとする。

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附則(昭和六一年一二月四日法律第九三号) (施行期日)

この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附則(平成一七年一一月七日法律第一一五号) (施行期日)

この法律は、平成十八年四月一日から施行する。

附則(平成二〇年一二月二六日法律第九五号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成二六年四月一八日法律第二二号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行する。

前後の条文

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