（近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三十八条
機構が法附則第十二条第一項の規定により行う近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律第二条第五項の造成敷地等及び同条第六項の造成工場敷地の処分及び管理については、前条の規定による改正前の近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令（第十三条第一項を除く。）の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。
2この政令の施行前に都市公団により近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律第二条第四項の工業団地造成事業が施行された土地について前条の規定による改正前の近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令第八条第二項の規定により市町村が処理することとされている事務については、同令第十三条第一項の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。