条文くんに聞く →

地方住宅供給公社法 第四十六条(非課税)

昭和四十年法律第百二十四号法律

地方公社が、設立の際、直接その本来の業務の用に供する不動産を出資の目的として取得したときは、その取得については、不動産取得税を課することができない。

2第二十一条第二項に規定する受入額をこえる一定額のうち、その超過金額については、所得税を課さない。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

同じ章の条文

地方住宅供給公社法 › 第八章 雑則
地方住宅供給公社法の目次を見る →