（経過措置）
附則この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日においてこの規則による改正前の規則九―一七第一条第一項に規定する内部部局等に置かれる同項に規定する課長補佐又は人事院が当該課長補佐に相当すると認める官職（以下この項及び次条において「課長補佐等の官職」という。）を占めていた職員であって、その官職を同日から引き続き占めるもの（本府省業務調整手当を支給されない者のうち、人事院が定めるものに限る。）には、経過措置基準額（法第八十一条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占める職員にあっては勤務時間法第五条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を、育児休業法第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第二十二条の規定による短時間勤務をしている職員にあっては育児休業法第十七条（育児休業法第二十二条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた勤務時間法第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を、育児休業法第二十三条第二項に規定する任期付短時間勤務職員にあっては育児休業法第二十五条の規定により読み替えられた勤務時間法第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ当該経過措置基準額に乗じて得た額）に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を俸給の特別調整額として支給する。同日において課長補佐等の官職を占めていた職員のうち、これらの職員との均衡上必要があると認められる職員として人事院が定める職員についても、同様とする。
- 一
平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日まで百分の百
- 二
平成二十二年四月一日から平成二十三年三月三十一日まで百分の七十五
- 三
平成二十三年四月一日から平成二十四年三月三十一日まで百分の五十
- 四
平成二十四年四月一日から平成二十五年三月三十一日まで百分の二十五
2前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。
- 一
施行日の前日に適用されていた俸給表と同一の俸給表の適用を受ける職員であって、同日に属していた職務の級より下位の職務の級に属する職員以外の職員同日に当該職員に適用されていた俸給表の別及び当該職員の属していた職務の級に応じ、附則別表第一の俸給の特別調整額欄に掲げる額（法第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員にあっては、附則別表第二の俸給の特別調整額欄に掲げる額）
- 二
前号に掲げる職員以外の職員前号に掲げる職員との均衡を考慮して人事院が定める額
（平成二十二年四月一日前に五十五歳に達した職員に関する読替え）
平成二十二年四月一日前に五十五歳に達した職員に対する改正後の規則九―一七第三条の規定の適用については、同条中「五十五歳に達した日後における最初の四月一日（」とあるのは「規則九―一七―一二四（人事院規則九―一七（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則）の施行の日（」と、「五十五歳に達した日後における最初の四月一日後」とあるのは「同日後」とする。