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河川法
第二十三条 を引用した裁判例(18 件)
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判例
この条文が引用された裁判例
18
使用料請求事件
最高裁判所 令和元年7月18日 平成30(受)533 · 破棄自判
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行政命令取消請求
旧河川法18条として引用 · AI の判断で今の条に付けた(公水使用権の性質は流水占用許可の問題で、現行23条も許可制を維持しており、判断の前提に変化はない) · 最高裁判所 昭和37年4月10日 昭和36(オ)62 · 棄却
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石木ダム建設工事並びに県道等付替道路工事続行差止請求控訴事件
福岡高等裁判所 令和3年10月21日 令和2(ネ)284 · 棄却
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福岡高等裁判所 令和元年11月29日 平成30(行コ)35
規制対象事業場認定処分取消請求控訴事件(原審・津地方裁判所平成8年(行ウ)第2号)
名古屋高等裁判所 平成18年2月24日 平成17(行コ)2
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土地改良事業計画決定等取消(原審・大津地方裁判所平成6年(行ウ)第6号)
大阪高等裁判所 平成17年12月8日 平成14(行コ)106
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取水等許可処分取消請求控訴事件(原審・長野地方裁判所平成10年(行ウ)第9号)
東京高等裁判所 平成17年3月9日 平成16(行コ)163
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水利使用許可処分取消請求控訴事件
名古屋高等裁判所 平成8年9月25日 平成7(行コ)1
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給水契約上の地位確認等請求、同附帯控訴事件
福岡高等裁判所 平成7年7月19日 平成4(ネ)126
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上告審で棄却(確定)(最高裁 平成11年1月21日) ↗
河川区域でないことの確認請求控訴事件(高知地方裁判所昭和56(行ウ)第7号)
高松高等裁判所 昭和63年3月23日 昭和59(行コ)6
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上告審で棄却(確定)(最高裁 平成元年7月4日) ↗
石木ダム建設工事並びに県道等付替道路工事続行差止請求事件
長崎地方裁判所 佐世保支部 令和2年3月24日 平成29(ワ)24 · 棄却
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石木ダム事業認定処分取消請求事件
長崎地方裁判所 平成30年7月9日 平成27(行ウ)4
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取水等許可処分取消請求事件
平成11年法律第160号による改正前の規定として引用 · 長野地方裁判所 平成16年3月26日 平成10(行ウ)9
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各損害賠償請求
山口地方裁判所 下関支部 平成14年5月20日 平成10(ワ)199
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平成8年(行ウ)第26号 行政処分無効確認等請求事件(以下「甲事件」という。)平成9年(行ウ)第8号 行政処分無効確認等請求事件(以下「乙事件」という。)平成10年(行ウ)第8号 予防的不作為命令等請求事件(以下「丙事件」という。)
横浜地方裁判所 平成12年9月27日 平成8(行ウ)26
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水利使用許可処分取消請求事件
名古屋地方裁判所 平成7年1月30日 昭和60(行ウ)12
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水道事業経営変更認可取消請求事件
前橋地方裁判所 昭和51年4月15日 昭和49(行ウ)4
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執行停止申立事件
東京地方裁判所 昭和47年8月7日 昭和47(行ク)33
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