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普通交付税に関する省令 第十九条の四(地方特例交付金の基準額の算定方法)

昭和三十七年自治省令第十七号府省令

地方特例交付金の基準額は、当該年度の当該指定市にあつては地方特例交付金法第二条に規定する個人住民税減収補塡特例交付金の額に〇・七五を乗じて得た額、軽油引取税減収補塡特例交付金の額に〇・七五を乗じて得た額、自動車税減収補塡特例交付金の額に〇・七五を乗じて得た額、軽自動車税減収補塡特例交付金の額に〇・七五を乗じて得た額及び地方揮発油譲与税減収補塡特例交付金の額の合算額とし、当該年度の当該市町村(指定市を除く。)にあつては同条に規定する個人住民税減収補塡特例交付金の額に〇・七五を乗じて得た額、自動車税減収補塡特例交付金の額に〇・七五を乗じて得た額、軽自動車税減収補塡特例交付金の額に〇・七五を乗じて得た額及び地方揮発油譲与税減収補塡特例交付金の額の合算額とする。

2合併関係市町村に係る地方特例交付金の基準額は、当該年度の当該新指定市にあつては地方特例交付金法第二条に規定する個人住民税減収補塡特例交付金の額に〇・七五を乗じて得た額、軽油引取税減収補塡特例交付金の額に〇・七五を乗じて得た額、自動車税減収補塡特例交付金の額に〇・七五を乗じて得た額、軽自動車税減収補塡特例交付金の額に〇・七五を乗じて得た額及び地方揮発油譲与税減収補塡特例交付金の額の合算額とし、当該年度の当該新市町村(指定市を除く。)にあつては同条に規定する個人住民税減収補塡特例交付金の額に〇・七五を乗じて得た額、自動車税減収補塡特例交付金の額に〇・七五を乗じて得た額、軽自動車税減収補塡特例交付金の額に〇・七五を乗じて得た額及び地方揮発油譲与税減収補塡特例交付金の額の合算額とする。

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