（健康診断）
第七条
製造業者は、放射性物質による障害を防止するため、放射線作業者（管理区域に一時的に立ち入る者は除く。以下同じ。）が初めて管理区域に立ち入る場合には、その立ち入る前に健康診断を行わなければならない。
2製造業者は、放射線作業者に対し、管理区域に立ち入つた後は一年を超えない期間ごとに健康診断を行わなければならない。
3製造業者は、前項の規定にかかわらず、放射線作業者が実効線量限度又は等価線量限度を超えて放射線に被ばくし、又は被ばくしたおそれのあるときその他その者が放射性物質による障害を受けたおそれがあると認めるときは、その者につき遅滞なく健康診断を行わなければならない。
4健康診断の方法は、問診及び検査又は検診とする。
5問診は、次の事項について行うこと。
- 一放射線（一メガ電子ボルト未満のエネルギーを有する電子線及びエックス線を含む。第二号及び次条において同じ。）の被ばく歴の有無
- 二被ばく歴を有する者については、作業の場所、内容及び期間、被ばくによる線量及び放射線障害の有無その他放射線による被ばくの状況
6検査又は検診は、次の項目及び部位について行うこと。ただし、第一号の項目並びに第二号及び第三号の部位（第一項に係る健康診断にあつては、第一号の項目及び第二号の部位を除く。）については、医師が必要と認める場合に限る。
- 一末しよう血液中の血色素量又はヘマトクリット値、赤血球数、白血球数及び白血球百分率
- 二皮膚
- 三眼
- 四その他厚生労働大臣が定める項目及び部位
7製造業者は、前三項の規定による健康診断の結果について記録の作成、保存等の措置を次の各号に定めるところにより講じなければならない。
- 一健康診断のつど次の事項について記録すること。
- イ実施年月日
- ロ対象者の氏名
- ハ健康診断を行つた医師名
- ニ健康診断の結果
- ホ健康診断の結果に基づいて講じた措置
- イ
- 二健康診断を受けた者に対し、健康診断のつど前号の記録の写しを交付すること。
- 三第一号の記録を五年間保存すること。