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農業近代化資金融通法 第一条(目的)

昭和三十六年法律第二百二号法律

この法律は、農業者等に対し農業協同組合その他の機関で農業関係の融資をその業務とするものが行う長期かつ低利の施設資金等の融通を円滑にするため、国が利子補給を行う措置等を講ずることとし、もつて農業経営の近代化に資することを目的とする。

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同じ条番号の附則など9上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(昭和四一年五月一二日法律第七一号) (施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。

附則(昭和五三年七月五日法律第八七号) (施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。

附則(昭和六二年六月一二日法律第七九号) (施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。

附則(平成六年六月二九日法律第六九号) (施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。

附則(平成一三年六月二九日法律第九三号) (施行期日)

この法律は、平成十四年一月一日から施行する。

附則(平成一三年六月二九日法律第九四号) (施行期日)

この法律は、平成十四年一月一日から施行する。

附則(平成一四年五月二九日法律第五一号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成一四年一二月四日法律第一二八号) (施行期日)

この法律は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、附則第五条から第十二条まで及び第十四条から第十九条までの規定は、同年十月一日から施行する。

附則(平成一七年三月三一日法律第一六号) (施行期日)

この法律は、平成十七年四月一日から施行する。

前後の条文

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