条文くん法令検索 AIに質問する

特許法第五十二条（査定の方式）

昭和三十四年法律第百二十一号法律

（査定の方式）

第五十二条

査定は、文書をもつて行い、かつ、理由を付さなければならない。

2特許庁長官は、査定があつたときは、査定の謄本を特許出願人に送達しなければならない。

e-Gov法令検索で第五十二条を開く ↗

この条文について条文くんに質問できます。

根拠条文と参照先の条文、関連する通達・判例を確認したうえで AI が回答します（毎月 10 回まで無料）。

「特許法第五十二条（査定の方式）について教えてください」と聞く

この条文を参照している条文

この条文が引用された裁判例

審決取消最高裁判所平成3年3月28日平成2(行ツ)21 破棄自判
審決取消最高裁判所昭和60年3月28日昭和58(行ツ)101 破棄自判
審決取消等請求事件知的財産高等裁判所令和8年1月29日令和7(行ケ)10083 請求棄却
審決取消請求事件知的財産高等裁判所平成28年2月24日平成27(行ケ)10130 請求棄却
審決取消請求事件知的財産高等裁判所平成28年1月28日平成27(行ケ)10056 請求棄却
審決取消請求事件知的財産高等裁判所平成27年9月30日平成26(行ケ)10269 請求棄却
審決取消請求事件知的財産高等裁判所平成25年12月5日平成25(行ケ)10073 請求棄却
審決取消請求事件知的財産高等裁判所平成25年3月14日平成24(行ケ)10351 請求棄却
知的財産高等裁判所平成17年8月25日平成17(行ケ)10129 請求棄却
審決取消請求事件東京高等裁判所平成17年2月23日平成16(行ケ)309
源泉所得税納税告知処分取消等請求控訴事件東京高等裁判所平成10年12月15日平成4(行コ)133
東京高等裁判所平成9年7月17日平成6(ネ)2857
東京高等裁判所昭和61年12月16日昭和56(行ケ)225
東京高等裁判所昭和61年5月29日昭和59(行ケ)285
大阪高等裁判所昭和47年6月26日昭和44(ネ)575
東京高等裁判所昭和46年4月6日昭和41(行ケ)143
特許出願公開及び審査請求義務付け等請求事件東京地方裁判所令和元年10月24日平成31(行ウ)118
行政処分取消義務付け等請求事件東京地方裁判所平成26年3月7日平成24(行ウ)591
行政処分無効確認請求事件東京地方裁判所平成23年7月20日平成22(行ウ)459
損害賠償等請求事件東京地方裁判所平成21年9月15日平成18(ワ)21405

ほか 18 件

← 第五十一条（特許査定）特許法目次第五十三条（補正の却下） →