日本銀行国債事務取扱規程(大正十一年大蔵省令第三十二号)第五十四条第二項の規定による報告(海外払に係るものを除く。)をすべき期限は、当分の間、同項の規定にかかわらず、翌年度の五月三十一日とする。
この省令は、公布の日から施行する。