法第十一条第二号ただし書に規定する政令で定める業種は、次のとおりとする。
第五条の規定の施行の際現に存する商工組合に対する解散の命令については、同条の規定の施行後一年間は、中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号。以下この条において「団体法」という。）第六十九条第一項（団体法第十二条第一項に掲げる要件に係る部分に限る。）及び第五条の規定による改正後の中小企業団体の組織に関する法律施行令（次項において「新施行令」という。）第一条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
2新施行令第一条に規定する業種に属する事業を主たる事業として営む者（第一号に掲げるものに限る。）であって、第五条の規定による改正前の中小企業団体の組織に関する法律施行令（以下この項において「旧施行令」という。）第一条に規定する業種に属する事業を主たる事業として営む者（第二号に掲げるものに限る。）でないもの（第三号に掲げるものを除く。）が利用する団体法第十七条第二項（団体法第三十三条において準用する場合を含む。）に規定する事業の実施に係る行為で第五条の規定の施行前にあったものに対する私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「私的独占禁止法」という。）の適用については、団体法第八十九条第三項及び新施行令第一条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。