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犯罪捜査共助規則 第26条の3

昭和三十二年国家公安委員会規則第三号規則

都道府県警察は、法第5条第4項第6号に規定する広域組織犯罪その他の事案で同号ロに掲げるものに該当すると認められる次に掲げる犯罪(次条に規定する犯罪を除く。)があると認めるときは、その旨を速やかに警察庁及び管区警察局に報告しなければならない。

  1. (1)
    国外における日本国民の生命又は身体を害する放射線、生物剤、毒素若しくは毒性物質の発散又は爆発物の使用に係る犯罪
  2. (2)
    国外における日本国民に対する人質による強要に係る犯罪
  3. (3)
    国外における日本航空機及び日本船舶の強取又は破壊に係る犯罪
  4. (4)
    国外における薬物又は銃器の本邦への輸入に係る犯罪
  5. (5)
    前各号に掲げるもののほか、国外における次に掲げる犯罪で法第5条第4項第6号に規定する広域組織犯罪その他の事案に該当すると認められるもの
    1. イ
      刑法(明治40年法律第45号)第2条に掲げる罪に係る犯罪(同条の例に従う罪に係る犯罪を含む。)
    2. ロ
      条約により国外において犯したときであつても罰すべきものとされている罪に係る犯罪又は罰することができるものとされている罪に係る犯罪
    3. ハ
      イ及びロに掲げるもののほか、日本国民の生命、身体及び財産を害する犯罪であつて日本国の重大な利益を害するものに準ずるもの
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