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犯罪捜査規範 第178条(供述調書の記載事項)

昭和三十二年国家公安委員会規則第二号規則

被疑者供述調書には、おおむね次の事項を明らかにしておかなければならない。

  1. (1)
    本籍、住居、職業、氏名、生年月日、年齢及び出生地(被疑者が法人であるときは名称又は商号、主たる事務所又は本店の所在地並びに代表者の氏名及び住居、被疑者が法人でない団体であるときは名称、主たる事務所の所在地並びに代表者、管理人又は主幹者の氏名及び住居)
  2. (2)
    旧氏名、変名、偽名、通称及びあだ名
  3. (3)
    位記、勲章、褒賞、記章、恩給又は年金の有無(もしあるときは、その種類及び等級)
  4. (4)
    前科の有無(もしあるときは、その罪名、刑名、刑期、罰金又は科料の金額、刑の執行猶予の言渡し及び保護観察に付されたことの有無、犯罪事実の概要並びに裁判をした裁判所の名称及びその年月日)
  5. (5)
    刑の執行停止、仮釈放、仮出所、恩赦による刑の減免又は刑の消滅の有無
  6. (6)
    起訴猶予又は微罪処分の有無(もしあるときは、犯罪事実の概要、処分をした庁名及び処分年月日)
  7. (7)
    保護処分を受けたことの有無(もしあるときは、その処分の内容、処分をした庁名及び処分年月日)
  8. (8)
    現に他の警察署その他の捜査機関において捜査中の事件の有無(もしあるときは、その罪名、犯罪事実の概要及び当該捜査機関の名称)
  9. (9)
    現に裁判所に係属中の事件の有無(もしあるときは、その罪名、犯罪事実の概要、起訴の年月日及び当該裁判所の名称)
  10. (10)
    学歴、経歴、資産、家族、生活状態及び交友関係
  11. (11)
    被害者との親族又は同居関係の有無(もし親族関係のあるときは、その続柄)
  12. (12)
    犯罪の年月日時、場所、方法、動機又は原因並びに犯行の状況、被害の状況及び犯罪後の行動
  13. (13)
    盗品等に関する罪の被疑者については、本犯と親族又は同居の関係の有無(もし親族関係があるときは、その続柄)
  14. (14)
    犯行後、国外にいた場合には、その始期及び終期
  15. (15)
    未成年者、成年被後見人又は被保佐人であるときは、その法定代理人又は保佐人の氏名及び住居(法定代理人又は保佐人が法人であるときは名称又は商号、主たる事務所又は本店の所在地並びに代表者の氏名及び住居)

2参考人供述調書については、捜査上必要な事項を明らかにするとともに、被疑者との関係をも記載しておかなければならない。

3刑訴法第60条の勾留の原因たるべき事項又は同法第89条に規定する保釈に関し除外理由たるべき事項があるときは、被疑者供述調書又は参考人供述調書に、その状況を明らかにしておかなければならない。

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