財務大臣は、八幡共済組合が次の各号の一に該当するに至つたときは、八幡共済組合に対し、交付金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、又は期限を附してすでに交付した交付金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
- 一この規則に違反したとき。
- 二不正又は虚偽の申請により交付金の交付を受けたとき。
- 三補助事業について不正な行為があつたとき。
財務大臣は、八幡共済組合が次の各号の一に該当するに至つたときは、八幡共済組合に対し、交付金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、又は期限を附してすでに交付した交付金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
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