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水道法
第二条 を引用した裁判例(17 件)
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判例
この条文が引用された裁判例
17
規制対象事業場認定処分取消請求事件
最高裁判所 平成16年12月24日 平成12(行ツ)209 · 破棄差戻
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給水契約上の地位確認等
最高裁判所 平成11年1月21日 平成7(オ)2122 · 棄却
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損害賠償等請求控訴事件
福岡高等裁判所 令和5年12月21日 令和4(ネ)663
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木曽川水系連絡導水路事業公金支出差止請求控訴事件
名古屋高等裁判所 平成27年9月17日 平成26(行コ)68 · 棄却
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公金支出差止等請求(住民訴訟)控訴事件(原審・東京地方裁判所平成16年(行ウ)第497号)
東京高等裁判所 平成25年3月29日 平成21(行コ)213
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基本水量決定処分取消,不当利得返還請求控訴事件(原審・京都地方裁判所平成20年(行ウ)第22号〔第1事件〕,同年(行ウ)第29号〔第2事件〕)
大阪高等裁判所 平成22年9月30日 平成22(行コ)55
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規制対象事業場認定処分取消請求控訴事件(原審・津地方裁判所平成8年(行ウ)第2号)
名古屋高等裁判所 平成18年2月24日 平成17(行コ)2
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行政処分取消請求控訴事件
高松高等裁判所 平成18年1月30日 平成14(行コ)12
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規制対象事業場認定処分取消請求控訴事件(原審・津地方裁判所平成8年(行ウ)第2号)
名古屋高等裁判所 平成12年2月29日 平成9(行コ)21
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上告審で破棄(最高裁 平成16年12月24日) ↗
給水契約上の地位確認等請求、同附帯控訴事件
福岡高等裁判所 平成7年7月19日 平成4(ネ)126
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上告審で棄却(確定)(最高裁 平成11年1月21日) ↗
石木ダム建設工事並びに県道等付替道路工事続行差止請求事件
長崎地方裁判所 佐世保支部 令和2年3月24日 平成29(ワ)24 · 棄却
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石木ダム事業認定処分取消請求事件
長崎地方裁判所 平成30年7月9日 平成27(行ウ)4
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基本水量決定処分取消請求事件,不当利得返還請求事件
京都地方裁判所 平成22年3月18日 平成20(行ウ)22 · 棄却
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公金支出差止等(住民訴訟)請求事件
東京地方裁判所 平成21年5月11日 平成16(行ウ)497
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行政処分取消請求事件
徳島地方裁判所 平成14年9月13日 平成11(行ウ)18
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各給水条例無効確認等請求事件
甲府地方裁判所 平成13年11月27日 平成11(行ウ)7
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産業廃棄物処理施設設置不許可処分取消請求事件(平成11年(行ウ)第20号、以下「基本事件」という。)に対する補助参加申立てに対する異議申立事件、平成12年(行ク)第2号 参加申立事件
岡山地方裁判所 平成12年10月18日 平成12(行ク)2
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