旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律 第四条 （扶助料、遺族年金の支給の調整）

改正後の旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（以下「法律第百七十七号」という。）に基づき給されることとなる扶助料又は遺族年金の給与は、昭和四十一年十月から始めるものとする。

2恩給法第七十五条第一項第一号に規定する場合の扶助料を受ける者で、改正後の法律第百七十七号第三条の規定に基づく扶助料を受けることとなるものについては、昭和四十一年十月分以降、その扶助料を同条第二項の規定により計算して得た年額の扶助料に改定する。

恩給年額（普通恩給及び扶助料を除き、加給又は加算の年額を含む。）は、平成十九年十月分以降、新恩給法、新昭和二十八年改正法、第三条の規定による改正後の旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（以下「新昭和三十一年特例法」という。）、第四条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百二十一号。以下「新昭和四十一年改正法」という。）、第五条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号）、第六条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号。以下「新昭和五十一年改正法」という。）及び第七条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律（平成十一年法律第七号）の規定によって算出して得た年額に改定する。

2平成十九年十月分から平成二十年九月分までの扶助料の年額に関する新恩給法別表第五号表、新昭和二十八年改正法附則第二十七条ただし書及び新昭和三十一年特例法第三条第二項ただし書の規定の適用については、同表中「一、四二〇、七〇〇円」とあるのは「一、四一五、九〇〇円」と、新昭和二十八年改正法附則第二十七条ただし書及び新昭和三十一年特例法第三条第二項ただし書中「百四十二万七百円」とあるのは「百四十一万五千九百円」とする。

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。