（児童の使用許可申請）
第一条
使用者は、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号。以下「法」という。）第五十六条第二項の規定による許可を受けようとする場合においては、使用しようとする児童の年齢を証明する戸籍証明書、その者の修学に差し支えないことを証明する学校長の証明書及び親権者又は後見人の同意書を様式第一号の使用許可申請書に添えて、これをその事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄労働基準監督署長」という。）に提出しなければならない。
使用者は、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号。以下「法」という。）第五十六条第二項の規定による許可を受けようとする場合においては、使用しようとする児童の年齢を証明する戸籍証明書、その者の修学に差し支えないことを証明する学校長の証明書及び親権者又は後見人の同意書を様式第一号の使用許可申請書に添えて、これをその事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄労働基準監督署長」という。）に提出しなければならない。
この省令は、昭和三十四年四月一日から施行する。
この省令は、昭和三十四年十月一日から施行する。
この省令は、昭和三十六年四月一日から施行する。
この省令は、昭和三十七年六月一日から施行する。
この省令中次項に定める改正規定以外の改正規定は、昭和四十六年一月一日から施行し、改正後の労働安全衛生規則（以下「新規則」という。）第三十四条第一号から第三号までの規定は、同年七月一日から適用する。
この省令は、昭和四十七年十月一日から施行する。
この省令は、昭和四十八年四月一日から施行する。
この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。