（返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した書類の添付）
第八条の六
法第七十四条の十四第一項の規定による控除又は同条第二項の規定による還付を受けようとする卸売販売業者等は、当該控除又は還付に係る法第七十四条の十第一項又は第三項の規定による申告書に、販売契約の解除を証する書類その他の当該製造たばこの返還の事実を証するに足りる書類に基づいて作成した第十六号の五様式による書類を添付しなければならない。
法第七十四条の十四第一項の規定による控除又は同条第二項の規定による還付を受けようとする卸売販売業者等は、当該控除又は還付に係る法第七十四条の十第一項又は第三項の規定による申告書に、販売契約の解除を証する書類その他の当該製造たばこの返還の事実を証するに足りる書類に基づいて作成した第十六号の五様式による書類を添付しなければならない。
政令附則第十五条の五第一項の規定による申請書及び事業計画書の提出は、法附則第三十一条の三の二第三項の規定による徴収の猶予の取消しの日（同条第一項に規定する免除期間に係る地方団体の徴収金の徴収の猶予をされていなかつた者が当該申請書を提出する場合にあつては、同条第二項の規定による申出の日）から六月を経過する日までに、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類を添付してしなければならない。
2政令附則第十五条の五第三項の規定による申請書の提出は、法附則第三十一条の三の二第一項に規定する非課税土地（次項において「非課税土地」という。）としての使用の開始、同条第一項に規定する特例譲渡（以下この項及び次項において「特例譲渡」という。）又は同条第一項に規定する免除土地（次項において「免除土地」という。）としての使用の開始の日以後遅滞なく、同条第一項に規定する譲受者から交付を受けた当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類（当該申請書に係る確認が特例譲渡に係るものである場合には、第十六条の二十二の二第四項各号に掲げる土地の譲渡の区分に応じ当該各号に定める書類その他の当該事実を証する書類）を添付してしなければならない。
3政令附則第十五条の五第四項の規定による事実を証する書類の交付は、非課税土地としての使用の開始、特例譲渡又は免除土地としての使用の開始の日以後遅滞なくしなければならない。
4政令附則第十五条の五第五項の規定による申出書の提出は、当該申出書に記載した事項についての事実を証する書類を添付してしなければならない。
5政令附則第十五条の五第六項において準用する政令第五十四条の四十三第一項の規定による申請書の提出は、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類を添付してしなければならない。