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警察法 第一条(この法律の目的)

昭和二十九年法律第百六十二号法律

この法律は、個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持するため、民主的理念を基調とする警察の管理と運営を保障し、且つ、能率的にその任務を遂行するに足る警察の組織を定めることを目的とする。

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附則(昭和三七年九月八日法律第一五二号) (施行期日)

この法律は、昭和三十七年十二月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則(昭和四〇年五月一八日法律第六九号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。

附則(昭和四二年八月一日法律第一二一号) (施行期日)

この法律は、昭和四十二年十二月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則(昭和五五年五月二九日法律第六九号) (施行期日)

この法律は、昭和五十五年十月一日から施行する。

附則(昭和六二年九月一六日法律第九三号) (施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。

附則(平成元年一二月一九日法律第八二号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成元年一二月一九日法律第八三号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成一〇年一〇月一六日法律第一二六号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成一一年七月一六日法律第八七号) (施行期日)

この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

附則(平成一一年七月一六日法律第一〇二号) (施行期日)

この法律は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    略
  2. 二
    附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定 公布の日
附則(平成一一年一二月八日法律第一五一号) (施行期日)

この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

附則(平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) (施行期日)

この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第九百九十五条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日
附則(平成一二年五月一九日法律第七一号) (施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。

附則(平成一三年四月一三日法律第三〇号) (施行期日)

この法律は、平成十三年七月一日から施行する。

附則(平成一四年二月八日法律第一号) (施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。

附則(平成一五年三月三一日法律第二一号) (施行期日)

この法律は、平成十五年四月一日から施行する。

附則(平成一六年六月九日法律第八四号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成一六年六月一八日法律第一一二号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成一八年六月七日法律第五三号) (施行期日)

この法律は、平成十九年四月一日から施行する。

附則(平成一八年六月八日法律第五八号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成一九年三月三一日法律第二二号) (施行期日)

この法律は、平成十九年四月一日から施行する。

附則(平成一九年七月六日法律第一〇八号) (施行期日)

この法律は、平成二十年十二月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    略
  2. 二
    第一条中国家公務員法第三十八条第四号の改正規定、同法第百九条の改正規定(同条第十二号に係る部分を除く。)、同法第百十条第一項の改正規定(同項第三号、第五号の二及び第十八号に係る部分を除く。)及び同法本則に二条を加える改正規定(同法第百十二条に係る部分に限る。)、第三条中独立行政法人通則法第五十四条の次に一条を加える改正規定(国家公務員法第百九条及び第百十二条の準用に係る部分に限る。)並びに附則第七条、第十条(附則第七条の準用に係る部分に限る。)、第十一条(附則第七条の準用に係る部分に限る。)及び第三十条の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
附則(平成二〇年四月一八日法律第一五号) (施行期日)

この法律は、平成二十年七月一日から施行する。

附則(平成二〇年六月一八日法律第八〇号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。

附則(平成二六年五月一四日法律第三四号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成二六年一一月二七日法律第一二四号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成二七年九月一一日法律第六六号) (施行期日)

この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    附則第七条の規定 公布の日
附則(平成二八年六月七日法律第七三号) (施行期日等)

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行し、この法律の施行後に行われた国外犯罪行為による死亡又は障害について適用する。

附則(平成二八年一二月二日法律第九四号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成二九年五月一七日法律第二九号) (施行期日)

この法律は、令和二年四月一日から施行する。

附則(令和二年三月三一日法律第一一号) (施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。

附則(令和三年六月一一日法律第六一号) (施行期日)

この法律は、令和五年四月一日から施行する。ただし、第三条中国家公務員退職手当法附則第二十五項の改正規定及び第八条中自衛隊法附則第六項の改正規定並びに次条並びに附則第十五条及び第十六条の規定は、公布の日から施行する。

附則(令和三年六月一一日法律第六三号) (施行期日)

この法律は、令和五年四月一日から施行する。

附則(令和四年三月三一日法律第六号) (施行期日)

この法律は、令和四年四月一日から施行する。

附則(令和四年一二月九日法律第九七号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

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