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土地区画整理法 第五条(規準又は規約)

昭和二十九年法律第百十九号法律

前条第一項の規準又は規約には、次の各号(規準にあつては、第五号から第七号までを除く。)に掲げる事項を記載しなければならない。

  1. 一
    土地区画整理事業の名称
  2. 二
    施行地区(施行地区を工区に分ける場合においては、施行地区及び工区)に含まれる地域の名称
  3. 三
    土地区画整理事業の範囲
  4. 四
    事務所の所在地
  5. 五
    費用の分担に関する事項
  6. 六
    業務を代表して行う者を定める場合においては、その職名、定数、任期、職務の分担及び選任の方法に関する事項
  7. 七
    会議に関する事項
  8. 八
    事業年度
  9. 九
    公告の方法
  10. 十
    その他政令で定める事項
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同じ条番号の条文

第一条の規定による改正前の土地区画整理法第百二十一条の二の規定によりされた資金の貸付けについては、なお従前の例による。

附則(平成一七年四月二七日法律第三四号) (罰則に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則(平成二六年六月一三日法律第六九号) (経過措置の原則)

行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

同じ条番号の条文 (政令への委任)

前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

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