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貿易保険法施行令 第四条(法第二十四条第二項の代わり社債券の発行)

昭和二十八年政令第百四十一号政令

会社は、社債券を失つた者に交付するために法第二十四条第二項の代わり社債券を発行する場合には、会社が適当と認める者に当該失われた社債券の番号を確認させ、かつ、当該社債券を失つた者に失つたことの証拠を提出させなければならない。この場合において、必要があるときは、会社は、当該失われた社債券について償還をし、若しくは消却のための買入れをし、又は当該失われた社債券に附属する利札について利子の支払をしたときは会社及びその保証人が適当と認める者がその償還金額若しくは買入価額又は利子の支払金額に相当する金額を会社(会社の保証人が当該償還若しくは買入れ又は利子の支払をしたときは、当該保証人)に対し補塡することとなることが確実と認められる保証状を徴するものとする。

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同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
同じ条番号の条文 (国庫への納付手続)

会社は、法附則第六条の規定による納付金を納付するときは、当該納付金を翌事業年度の七月三十一日までに国庫に納付しなければならない。

2会社は、法附則第六条の規定による納付金を納付するときは、同条の規定に基づいて計算した当該事業年度の納付金の計算書に、当該事業年度末の貸借対照表、当該事業年度の損益計算書その他当該納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、翌事業年度の七月二十一日までに、これを経済産業大臣に提出しなければならない。

前後の条文

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