（国及び地方公共団体の任務）
第三条
国は、この法律及び他の法令の定めるところにより、定時制教育及び通信教育の振興を図るとともに、地方公共団体が第二項各号に掲げるような方法によつて定時制教育及び通信教育の振興を図ることを奨励し、及びこれについて指導と助言とを与えなければならない。
2地方公共団体は、次に掲げるような方法によつて定時制教育及び通信教育の振興を図り、できるだけ多数の勤労青年が高等学校教育（中等教育学校の後期課程における教育を含む。）を受ける機会を持ち得るように努めなければならない。
- 一その地方の実情に基き、定時制教育及び通信教育の適正な実施及び運営に関する総合計画を樹立すること。
- 二定時制教育及び通信教育に関する施設又は設備を整備し、及びその充実を図ること。
- 三定時制教育及び通信教育の内容及び方法の改善を図ること。
- 四定時制教育及び通信教育に従事する教員の現職教育について、勤労青年教育の特殊性を考慮して、その計画を樹立し、及びその実施を図ること。