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高等学校の定時制教育及び通信教育振興法 第一条(この法律の目的)

昭和二十八年法律第二百三十八号法律

この法律は、勤労青年教育の重要性にかんがみ、教育基本法(平成十八年法律第百二十号)の精神にのつとり、働きながら学ぶ青年に対し、教育の機会均等を保障し、勤労と修学に対する正しい信念を確立させ、もつて国民の教育水準と生産能力の向上に寄与するため、高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。以下同じ。)の定時制教育及び通信教育の振興を図ることを目的とする。

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同じ条番号の附則など16上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(昭和四五年五月一八日法律第六九号) (施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十一条から第二十四条までの規定は、公布の日から起算して四月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(昭和四九年六月一日法律第七〇号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。

附則(昭和五〇年七月一一日法律第六一号) (施行期日)

この法律は、昭和五十一年四月一日から施行する。

附則(平成三年五月二一日法律第七九号) (施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。

附則(平成一〇年六月一二日法律第一〇一号) (施行期日)

この法律は、平成十一年四月一日から施行する。

附則(平成一一年七月七日法律第八三号) (施行期日)

この法律は、平成十三年四月一日から施行する。

附則(平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) (施行期日)

この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第九百九十五条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日
附則(平成一二年一一月二七日法律第一二五号) (施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。

附則(平成一三年三月三〇日法律第九号) (施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。

附則(平成一四年二月八日法律第一号) (施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。

附則(平成一五年七月一六日法律第一一七号) (施行期日)

この法律は、平成十六年四月一日から施行する。

附則(平成一九年六月二七日法律第九六号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第二条から第十四条まで及び附則第五十条の規定 平成二十年四月一日
附則(平成二九年五月一七日法律第二九号) (施行期日)

この法律は、令和二年四月一日から施行する。

附則(令和二年三月三一日法律第一一号) (施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。

附則(令和三年六月一一日法律第六三号) (施行期日)

この法律は、令和五年四月一日から施行する。

附則(令和七年六月一八日法律第六八号) (施行期日)

この法律は、令和八年四月一日から施行する。

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