日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律(昭和二十七年法律第百十九号)第三条の表に規定する合衆国軍隊、その権限のある機関又はその公認調達機関の証明の様式は、左の各号に定めるところによるものとする。
- 一契約者の所有する償却資産に係る合衆国軍隊の権限のある機関の証明 別記第一号様式
- 二合衆国軍隊による電気及びガスの使用に係る合衆国軍隊又はその公認調達機関の証明 別記第二号様式
- 三契約者が所有し、又は使用する動産に係る合衆国軍隊の権限のある機関の証明 別記第三号様式
- 四契約者が所有し、又は使用する動産の契約者等への移転に係る合衆国軍隊の権限のある機関の証明 別記第四号様式
