（調査報告書の作成）
第一条
在外公館の長は、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）第七条第一項の規定に基づく調査報告書を、別に定める様式に従い、毎年五月一日現在の在勤地における物価、為替相場その他必要な事項について実地に調査の上、作成しなければならない。
在外公館の長は、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）第七条第一項の規定に基づく調査報告書を、別に定める様式に従い、毎年五月一日現在の在勤地における物価、為替相場その他必要な事項について実地に調査の上、作成しなければならない。