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義務教育費国庫負担法 第二条 を引用した裁判例(5 件)

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この条の改正(15 回)

  1. 1956年4月1日施行昭和31年3月30日法律第42号条の全部の書き換え
  2. 1964年7月6日施行昭和39年7月6日法律第152号条の一部の改正
  3. 1974年6月22日施行昭和49年6月22日法律第90号条の一部の改正
  4. 1985年5月18日施行昭和60年5月18日法律第37号条の一部の改正
  5. 1986年4月1日施行昭和60年12月27日法律第108号条の一部の改正
  6. 1989年4月10日施行平成元年4月10日法律第22号条の一部の改正
  7. 1992年4月1日施行平成4年3月31日法律第20号条の一部の改正
  8. 1993年4月1日施行平成5年3月31日法律第8号条の一部の改正
  9. 1999年4月1日施行平成10年6月12日法律第101号条の一部の改正
  10. 2001年4月1日施行平成13年3月31日法律第22号条の一部の改正
  11. 2003年4月1日施行平成15年3月31日法律第12号条の一部の改正
  12. 2004年4月1日施行平成16年3月31日法律第16号条の一部の改正
  13. 2006年4月1日施行平成18年3月31日法律第18号条の一部の改正
  14. 2007年4月1日施行平成18年6月21日法律第80号条の一部の改正
  15. 2015年4月1日施行平成26年6月4日法律第51号条の一部の改正

名古屋大学「法令XMLデータ」(CC BY 4.0)と e-Gov の版から作った条の系譜による、この条(判決のときに別の番号だった規定を含む)の改正です(施行日の順)。判例の注記の「この判決の後、…に改正されています」は、この一覧のうち判決より後のものです。