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義務教育費国庫負担法 第一条(この法律の目的)

昭和二十七年法律第三百三号法律

この法律は、義務教育について、義務教育無償の原則に則り、国民のすべてに対しその妥当な規模と内容とを保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上とを図ることを目的とする。

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附則(昭和三七年九月八日法律第一五二号) (施行期日)

この法律は、昭和三十七年十二月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則(昭和三九年七月六日法律第一五二号) (施行期日)

この法律は、昭和三十九年十月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則(昭和四二年八月一日法律第一二一号) (施行期日)

この法律は、昭和四十二年十二月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則(昭和四五年五月二六日法律第一〇一号) (施行期日)

この法律は、昭和四十五年十月一日から施行する。

附則(昭和四六年五月二七日法律第七三号) (施行期日)

この法律は、昭和四十七年一月一日から施行する。

附則(昭和四七年六月二二日法律第八一号) (施行期日等)

この法律は、昭和四十七年十月一日から施行する。

附則(昭和四九年六月二五日法律第九五号) (施行期日等)

この法律は、昭和四十九年九月一日から施行する。

附則(昭和五〇年一一月二〇日法律第八〇号) (施行期日等)

この法律は、公布の日から施行する。

附則(昭和五一年六月三日法律第五三号) (施行期日)

この法律は、昭和五十一年七月一日から施行する。

附則(昭和六〇年一二月二七日法律第一〇八号) (施行期日)

この法律は、昭和六十一年四月一日から施行する。

附則(平成一〇年六月一二日法律第一〇一号) (施行期日)

この法律は、平成十一年四月一日から施行する。

附則(平成一五年三月三一日法律第一二号) (施行期日)

この法律は、平成十五年四月一日から施行する。

附則(平成一六年三月三一日法律第一六号) (施行期日)

この法律は、平成十六年四月一日から施行する。

附則(平成一八年三月三一日法律第一八号) (施行期日)

この法律は、平成十八年四月一日から施行する。

附則(平成一八年六月二一日法律第八〇号) (施行期日)

この法律は、平成十九年四月一日から施行する。

附則(平成一九年六月二七日法律第九六号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成二〇年六月一八日法律第七三号) (施行期日)

この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。

附則(平成二六年六月四日法律第五一号) (施行期日)

この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一から三まで
    略
  2. 四
    第五条、第八条及び第九条の規定並びに附則第三条、第四条、第十四条、第十五条、第二十一条及び第二十二条の規定 平成三十年四月一日までの間において政令で定める日
附則(平成二七年六月二四日法律第四六号) (施行期日)

この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次条並びに附則第三条及び第二十条の規定は、公布の日から施行する。

附則(平成二七年七月一五日法律第五六号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第一条中国家戦略特別区域法第八条第九項の改正規定(「第十三条」を「第十二条の二」に改める部分を除く。)、同法第十条第二項の改正規定(「第十三条」を「第十二条の二」に改める部分を除く。)及び同法第二十七条の次に見出し及び三条を加える改正規定並びに附則第十四条及び第十九条の規定 公布の日
附則(平成二九年三月三一日法律第五号) (施行期日)

この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。

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