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貸付信託法 第一条(目的)

昭和二十七年法律第百九十五号法律

この法律は、貸付信託の受益権を受益証券に化体するとともに、受益者の保護を図ることにより、一般投資者による投資を容易にし、もつて国民経済の健全な発展に必要な分野に対する長期資金の円滑な供給に資することを目的とする。

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同じ条番号の附則など5上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成九年六月二〇日法律第一〇二号) (施行期日)

この法律は、金融監督庁設置法(平成九年法律第百一号)の施行の日から施行する。

附則(平成九年一二月一二日法律第一二一号) (施行期日)

この法律は、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律(平成九年法律第百二十号)の施行の日から施行する。

附則(平成一〇年一〇月一六日法律第一三一号) (施行期日)

この法律は、金融再生委員会設置法(平成十年法律第百三十号)の施行の日から施行する。

附則(平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) (施行期日)

この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第九百九十五条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日
  2. 二
    第三章(第三条を除く。)及び次条の規定 平成十二年七月一日
附則(平成一六年一二月三日法律第一五四号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

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