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日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税通則法等の臨時特例に関する法律 第一条(目的)

昭和二十七年法律第百十三号法律

この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(以下「協定」という。)を実施するため、国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)、関税法(昭和二十九年法律第六十一号)又は地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)等による臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えの特例を設けることを目的とする。

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附則(昭和三五年六月二三日法律第一〇二号) (施行期日)

この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効力発生の日から施行する。

附則(昭和五九年八月一〇日法律第七一号) (施行期日)

この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。

附則(平成一二年四月五日法律第三六号) (施行期日)

この法律は、平成十三年四月一日から施行する。

附則(平成二九年三月三一日法律第二号) (施行期日)

この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一から三まで
    略
  2. 四
    第二条(次号及び第六号に掲げる改正規定を除く。)並びに附則第三条、第四条、第十条、第十二条、第二十条、第二十四条から第三十条まで、第三十二条(外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第八条第一項、第十二条第四項及び第十六条第一項の改正規定に限る。)、第三十五条、第三十六条、第三十八条(租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第三条の二の二第三項の改正規定に限る。)、第四十一条から第四十五条まで及び第四十六条(地方法人特別税等に関する暫定措置法(平成二十年法律第二十五号)第十九条の改正規定に限る。)の規定 平成三十年四月一日
附則(平成二九年三月三一日法律第四号) (施行期日)

この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一から四まで
    略
  2. 五
    次に掲げる規定 平成三十年四月一日
    1. イからハまで
      略
    2. ニ
      第八条の規定(同条中国税通則法第十九条第四項第三号ハの改正規定、同法第三十四条の二(見出しを含む。)の改正規定及び同法第七十一条第二項の改正規定を除く。)並びに附則第四十条第二項及び第三項、第百五条、第百六条、第百八条から第百十四条まで、第百十八条、第百二十四条、第百二十五条、第百二十九条から第百三十三条まで、第百三十五条並びに第百三十六条の規定
附則(令和八年三月三一日法律第一二号) (施行期日)

この法律は、令和八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一から六まで
    略
  2. 七
    次に掲げる規定 令和九年十月一日
    1. イからハまで
      略
    2. ニ
      第八条の規定

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