（目的）
第一条
この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（以下「協定」という。）を実施するため、国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）又は地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）等による臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えの特例を設けることを目的とする。
この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（以下「協定」という。）を実施するため、国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）又は地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）等による臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えの特例を設けることを目的とする。
この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効力発生の日から施行する。
この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。
この法律は、平成十三年四月一日から施行する。
この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この法律は、令和八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。