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税理士法 第四条 を引用した裁判例(4 件)

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この条の改正(25 回)

  1. 1956年6月30日施行昭和31年6月30日法律第165号条の一部の改正
  2. 1961年6月15日施行昭和36年6月15日法律第137号条の一部の改正
  3. 1971年6月4日施行昭和46年6月4日法律第101号条の一部の改正
  4. 1979年1月1日施行昭和53年6月23日法律第82号条の一部の改正
  5. 1980年4月14日施行昭和55年4月14日法律第26号条の一部の改正
  6. 1981年6月2日施行昭和56年6月2日法律第64号条の一部の改正
  7. 1985年6月28日施行昭和60年6月28日法律第86号条の一部の改正
  8. 1986年5月23日施行昭和61年5月23日法律第66号条の一部の改正
  9. 2000年4月1日施行平成11年12月8日法律第151号条の一部の改正
  10. 2001年1月6日施行平成12年4月26日法律第49号条の一部の改正
  11. 2002年4月1日施行平成13年6月1日法律第38号条の一部の改正
  12. 2004年4月1日施行平成15年6月6日法律第67号条の一部の改正
  13. 2006年2月1日施行平成16年6月2日法律第66号条の一部の改正
  14. 2007年4月1日施行平成17年7月15日法律第83号条の一部の改正
  15. 2015年4月1日施行平成26年3月31日法律第10号条の一部の改正
  16. 2017年4月1日施行平成29年3月31日法律第4号条の一部の改正
  17. 2018年4月1日施行平成29年3月31日法律第2号条の一部の改正
  18. 2018年4月1日施行平成29年3月31日法律第4号条の一部の改正
  19. 2019年10月1日施行平成31年3月29日法律第4号条の一部の改正
  20. 2019年12月14日施行令和1年6月14日法律第37号条の一部の改正
  21. 2022年11月1日施行令和2年5月29日法律第33号条の一部の改正
  22. 2023年4月1日施行令和4年3月31日法律第4号条の一部の改正
  23. 2024年1月1日施行平成31年3月29日法律第3号条の一部の改正
  24. 2024年4月1日施行令和5年3月31日法律第3号条の一部の改正
  25. 2025年6月1日施行令和4年6月17日法律第68号条の一部の改正

名古屋大学「法令XMLデータ」(CC BY 4.0)と e-Gov の版から作った条の系譜による、この条(判決のときに別の番号だった規定を含む)の改正です(施行日の順)。判例の注記の「この判決の後、…に改正されています」は、この一覧のうち判決より後のものです。