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自動車抵当法 第一条(この法律の目的)

昭和二十六年法律第百八十七号法律

この法律は、自動車に関する動産信用の増進により、自動車運送事業の健全な発達及び自動車による輸送の振興を図ることを目的とする。

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同じ条番号の附則など9上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(昭和三八年七月一五日法律第一四九号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。

附則(昭和四四年八月一日法律第六八号) (施行期日)

この法律中、第一条、次条、附則第三条及び附則第六条の規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から、第二条、附則第四条及び附則第五条の規定は、公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(昭和四六年六月三日法律第九九号) (施行期日)

この法律は、昭和四十七年四月一日から施行する。

附則(平成五年一一月一二日法律第八九号) (施行期日)

この法律は、行政手続法(平成五年法律第八十八号)の施行の日から施行する。

附則(平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) (施行期日)

この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第九百九十五条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日
附則(平成一四年七月一七日法律第八九号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成一六年六月一八日法律第一二四号) (施行期日)

この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。

附則(平成一六年一二月一日法律第一四七号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成一八年五月一九日法律第四〇号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して十月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一から三まで
    略
  2. 四
    第一条中道路運送法第四十一条第四項の改正規定及び第二条の規定(前三号に掲げる改正規定並びに道路運送車両法第四十八条第一項の改正規定及び同法第六十一条第二項第二号の改正規定(「及び二輪の小型自動車」を加える部分を除く。)を除く。)並びに附則第八条から第十条まで、第十七条、第二十一条、第二十七条(土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法(昭和四十二年法律第百三十一号)第九条第四項の改正規定に限る。)及び第二十八条の規定 公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日

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