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公職選挙法 第八十六条の四 を引用した裁判例(16 件)

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この条の改正(16 回)

  1. 1952年7月31日施行昭和27年7月31日法律第262号条の一部の改正
  2. 1952年9月1日施行昭和27年8月16日法律第307号条の一部の改正
  3. 1955年3月1日施行昭和29年12月8日法律第207号条の一部の改正
  4. 1956年3月15日施行昭和31年3月15日法律第8号条の一部の改正
  5. 1956年10月1日施行昭和31年6月30日法律第163号条の一部の改正
  6. 1958年6月1日施行昭和33年4月22日法律第75号条の一部の改正
  7. 1962年5月10日施行昭和37年5月10日法律第112号条の一部の改正
  8. 1964年7月10日施行昭和39年7月10日法律第164号条の一部の改正
  9. 1969年6月23日施行昭和44年6月23日法律第48号条の一部の改正
  10. 1982年8月24日施行昭和57年8月24日法律第81号条の一部の改正
  11. 1983年11月29日施行昭和58年11月29日法律第66号条の一部の改正
  12. 1994年2月4日施行平成6年2月4日法律第2号条の番号の付け替え
  13. 1994年11月25日施行平成6年11月25日法律第105号条の一部の改正
  14. 2000年5月17日施行平成12年5月17日法律第62号条の一部の改正
  15. 2015年11月5日施行平成27年8月5日法律第60号条の一部の改正
  16. 2020年9月10日施行令和2年6月10日法律第41号条の一部の改正

名古屋大学「法令XMLデータ」(CC BY 4.0)と e-Gov の版から作った条の系譜による、この条(判決のときに別の番号だった規定を含む)の改正です(施行日の順)。判例の注記の「この判決の後、…に改正されています」は、この一覧のうち判決より後のものです。

判例

この条文が引用された裁判例

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並びは裁判所(最高裁判所 → 高等裁判所 → その他)→ 判決日の新しい順。