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公職選挙法 第四十九条 を引用した裁判例(45 件)

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この条の改正(19 回)

  1. 1951年3月20日施行昭和26年3月19日法律第25号条の一部の改正
  2. 1952年7月31日施行昭和27年7月31日法律第262号条の一部の改正
  3. 1952年9月1日施行昭和27年8月16日法律第307号条の一部の改正
  4. 1958年4月1日施行昭和33年3月25日法律第17号条の一部の改正
  5. 1958年6月1日施行昭和33年4月22日法律第75号条の一部の改正
  6. 1963年7月11日施行昭和38年7月11日法律第133号条の一部の改正
  7. 1971年1月24日施行昭和45年12月24日法律第127号条の一部の改正
  8. 1982年8月24日施行昭和57年8月24日法律第81号条の一部の改正
  9. 1982年10月1日施行昭和57年7月16日法律第66号条の一部の改正
  10. 1994年2月4日施行平成6年2月4日法律第2号条の一部の改正
  11. 1995年12月20日施行平成7年12月20日法律第135号条の一部の改正
  12. 1998年5月6日施行平成10年5月6日法律第47号条の一部の改正
  13. 1998年6月1日施行平成9年12月19日法律第127号条の一部の改正
  14. 2002年7月31日施行平成14年7月31日法律第100号条の一部の改正
  15. 2003年6月11日施行平成15年6月11日法律第69号条の一部の改正
  16. 2003年7月25日施行平成15年7月25日法律第127号条の一部の改正
  17. 2006年6月23日施行平成18年6月23日法律第93号条の一部の改正
  18. 2017年4月10日施行平成28年12月2日法律第93号条の一部の改正
  19. 2017年4月10日施行平成28年4月13日法律第25号条の一部の改正

名古屋大学「法令XMLデータ」(CC BY 4.0)と e-Gov の版から作った条の系譜による、この条(判決のときに別の番号だった規定を含む)の改正です(施行日の順)。判例の注記の「この判決の後、…に改正されています」は、この一覧のうち判決より後のものです。

判例

この条文が引用された裁判例

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並びは裁判所(最高裁判所 → 高等裁判所 → その他)→ 判決日の新しい順。