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公職選挙法 第二百六十四条 を引用した裁判例(2 件)

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この条の改正(13 回)

  1. 1951年3月20日施行昭和26年3月19日法律第25号条の一部の改正
  2. 1952年9月1日施行昭和27年8月16日法律第307号条の一部の改正
  3. 1955年3月1日施行昭和29年12月8日法律第207号条の一部の改正
  4. 1956年3月15日施行昭和31年3月15日法律第8号条の一部の改正
  5. 1956年10月1日施行昭和31年6月30日法律第163号条の一部の改正
  6. 1962年5月10日施行昭和37年5月10日法律第112号条の一部の改正
  7. 1980年4月11日施行昭和55年4月11日法律第25号条の一部の改正
  8. 1981年4月7日施行昭和56年4月7日法律第20号条の一部の改正
  9. 1983年11月29日施行昭和58年11月29日法律第66号条の一部の改正
  10. 1992年12月16日施行平成4年12月16日法律第98号条の一部の改正
  11. 1994年2月4日施行平成6年2月4日法律第2号条の一部の改正
  12. 2000年11月21日施行平成12年11月1日法律第118号条の一部の改正
  13. 2007年3月22日施行平成19年2月28日法律第3号条の一部の改正

名古屋大学「法令XMLデータ」(CC BY 4.0)と e-Gov の版から作った条の系譜による、この条(判決のときに別の番号だった規定を含む)の改正です(施行日の順)。判例の注記の「この判決の後、…に改正されています」は、この一覧のうち判決より後のものです。