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公職選挙法 第二百五十三条の二 を引用した裁判例(4 件)

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この条の改正(10 回)

  1. 1955年3月1日施行昭和29年12月8日法律第207号条の一部の改正
  2. 1958年6月1日施行昭和33年4月22日法律第75号条の一部の改正
  3. 1962年5月10日施行昭和37年5月10日法律第112号条の一部の改正
  4. 1976年1月1日施行昭和50年7月15日法律第64号条の一部の改正
  5. 1982年8月24日施行昭和57年8月24日法律第81号条の一部の改正
  6. 1990年2月1日施行平成元年12月19日法律第81号条の一部の改正
  7. 1992年12月16日施行平成4年12月16日法律第98号条の一部の改正
  8. 1994年2月4日施行平成6年2月4日法律第2号条の一部の改正
  9. 1994年11月25日施行平成6年11月25日法律第105号条の一部の改正
  10. 2006年6月14日施行平成18年6月14日法律第62号条の一部の改正

名古屋大学「法令XMLデータ」(CC BY 4.0)と e-Gov の版から作った条の系譜による、この条(判決のときに別の番号だった規定を含む)の改正です(施行日の順)。判例の注記の「この判決の後、…に改正されています」は、この一覧のうち判決より後のものです。