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公職選挙法 第二百三十九条の二 を引用した裁判例(4 件)

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この条の改正(12 回)

  1. 1956年5月4日施行昭和31年5月4日法律第94号条の一部の改正
  2. 1958年6月1日施行昭和33年4月22日法律第75号条の一部の改正
  3. 1962年5月10日施行昭和37年5月10日法律第112号条の全部の書き換え
  4. 1975年7月15日施行昭和50年7月15日法律第63号条の一部の改正
  5. 1987年4月1日施行昭和61年12月4日法律第93号条の一部の改正
  6. 1994年2月4日施行平成6年2月4日法律第2号条の一部の改正
  7. 1999年7月16日施行平成11年7月16日法律第104号条の一部の改正
  8. 2002年7月31日施行平成14年7月31日法律第98号条の一部の改正
  9. 2004年6月9日施行平成16年6月9日法律第102号条の一部の改正
  10. 2005年10月21日施行平成17年10月21日法律第102号条の一部の改正
  11. 2014年6月13日施行平成26年6月13日法律第67号条の一部の改正
  12. 2025年6月1日施行令和4年6月17日法律第68号条の一部の改正

名古屋大学「法令XMLデータ」(CC BY 4.0)と e-Gov の版から作った条の系譜による、この条(判決のときに別の番号だった規定を含む)の改正です(施行日の順)。判例の注記の「この判決の後、…に改正されています」は、この一覧のうち判決より後のものです。