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公職選挙法 第二百一条の六 を引用した裁判例(1 件)

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この条の改正(11 回)

  1. 1956年3月15日施行昭和31年3月15日法律第8号条の一部の改正
  2. 1962年5月10日施行昭和37年5月10日法律第112号条の一部の改正
  3. 1964年7月10日施行昭和39年7月10日法律第164号条の一部の改正
  4. 1968年6月1日施行昭和43年5月2日法律第39号条の一部の改正
  5. 1969年6月23日施行昭和44年6月23日法律第48号条の一部の改正
  6. 1971年1月24日施行昭和45年12月24日法律第127号条の一部の改正
  7. 1976年1月1日施行昭和50年7月15日法律第64号条の一部の改正
  8. 1981年4月7日施行昭和56年4月7日法律第20号条の一部の改正
  9. 1982年8月24日施行昭和57年8月24日法律第81号条の一部の改正
  10. 1994年2月4日施行平成6年2月4日法律第2号条の一部の改正
  11. 2018年12月25日施行平成30年6月27日法律第65号条の一部の改正

名古屋大学「法令XMLデータ」(CC BY 4.0)と e-Gov の版から作った条の系譜による、この条(判決のときに別の番号だった規定を含む)の改正です(施行日の順)。判例の注記の「この判決の後、…に改正されています」は、この一覧のうち判決より後のものです。

判例

この条文が引用された裁判例

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並びは裁判所(最高裁判所 → 高等裁判所 → その他)→ 判決日の新しい順。