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公職選挙法 第百九十七条の二 を引用した裁判例(13 件)

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この条の改正(15 回)

  1. 1955年3月1日施行昭和29年12月8日法律第207号条の全部の書き換え
  2. 1960年7月1日施行昭和35年6月21日法律第97号条の一部の改正
  3. 1962年5月10日施行昭和37年5月10日法律第112号条の一部の改正
  4. 1969年5月9日施行昭和44年5月9日法律第22号条の一部の改正
  5. 1969年6月23日施行昭和44年6月23日法律第48号条の一部の改正
  6. 1974年6月3日施行昭和49年6月3日法律第72号条の一部の改正
  7. 1975年7月15日施行昭和50年7月15日法律第63号条の一部の改正
  8. 1978年6月20日施行昭和53年6月20日法律第75号条の一部の改正
  9. 1982年8月24日施行昭和57年8月24日法律第81号条の一部の改正
  10. 1992年12月16日施行平成4年12月16日法律第98号条の一部の改正
  11. 1994年2月4日施行平成6年2月4日法律第2号条の一部の改正
  12. 2000年5月17日施行平成12年5月17日法律第62号条の一部の改正
  13. 2000年11月21日施行平成12年11月1日法律第118号条の一部の改正
  14. 2018年10月25日施行平成30年7月25日法律第75号条の一部の改正
  15. 2018年12月25日施行平成30年6月27日法律第65号条の一部の改正

名古屋大学「法令XMLデータ」(CC BY 4.0)と e-Gov の版から作った条の系譜による、この条(判決のときに別の番号だった規定を含む)の改正です(施行日の順)。判例の注記の「この判決の後、…に改正されています」は、この一覧のうち判決より後のものです。

判例

この条文が引用された裁判例

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並びは裁判所(最高裁判所 → 高等裁判所 → その他)→ 判決日の新しい順。