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公職選挙法 第百四十五条 を引用した裁判例(2 件)

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この条の改正(16 回)

  1. 1952年7月31日施行昭和27年7月31日法律第251号条の一部の改正
  2. 1952年9月1日施行昭和27年8月16日法律第307号条の一部の改正
  3. 1955年3月1日施行昭和29年12月8日法律第207号条の一部の改正
  4. 1956年5月4日施行昭和31年5月4日法律第94号条の一部の改正
  5. 1962年5月10日施行昭和37年5月10日法律第112号条の一部の改正
  6. 1964年7月10日施行昭和39年7月10日法律第164号条の一部の改正
  7. 1967年7月20日施行昭和42年7月20日法律第73号条の一部の改正
  8. 1969年6月23日施行昭和44年6月23日法律第48号条の一部の改正
  9. 1981年4月7日施行昭和56年4月7日法律第20号条の一部の改正
  10. 1982年8月24日施行昭和57年8月24日法律第81号条の一部の改正
  11. 1985年4月1日施行昭和59年12月25日法律第87号条の一部の改正
  12. 1987年4月1日施行昭和61年12月4日法律第93号条の一部の改正
  13. 1994年2月4日施行平成6年2月4日法律第2号条の一部の改正
  14. 2000年11月21日施行平成12年11月1日法律第118号条の一部の改正
  15. 2002年7月31日施行平成14年7月31日法律第98号条の一部の改正
  16. 2005年10月21日施行平成17年10月21日法律第102号条の一部の改正

名古屋大学「法令XMLデータ」(CC BY 4.0)と e-Gov の版から作った条の系譜による、この条(判決のときに別の番号だった規定を含む)の改正です(施行日の順)。判例の注記の「この判決の後、…に改正されています」は、この一覧のうち判決より後のものです。