国又は都道府県は、左に掲げる場合においては、補助金又は負担金の交付を受けた保護施設の設置者に対して、既に交付した補助金又は負担金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
- 一補助金又は負担金の交付条件に違反したとき。
- 二詐偽その他不正な手段をもつて、補助金又は負担金の交付を受けたとき。
- 三保護施設の経営について、営利を図る行為があつたとき。
- 四保護施設が、この法律若しくはこれに基く命令又はこれらに基いてする処分に違反したとき。
国又は都道府県は、左に掲げる場合においては、補助金又は負担金の交付を受けた保護施設の設置者に対して、既に交付した補助金又は負担金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
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