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相続税法
第五十四条
昭和二十五年法律第七十三号
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判例
この条文が引用された裁判例
1
相続税更正処分取消請求事件(第1事件),贈与税決定処分取消等請求事件(第2事件)
東京地方裁判所 平成23年6月3日 平成22(行ウ)133等
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同じ条番号の附則など
1
上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。
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附則(平成一九年六月一日法律第七四号)
(相続税法の一部改正に伴う経過措置)
施行日前に転換前の法人が発行した短期商工債についての相続税法の規定の適用については、当該短期商工債を同法第四十一条第三項に規定する短期社債等とみなす。
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