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外国為替及び外国貿易法 第六条 を引用した裁判例(5 件)

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この条の改正(16 回)

  1. 1954年6月1日施行昭和29年6月1日法律第138号条の一部の改正
  2. 1979年12月18日施行昭和54年12月18日法律第65号条の一部の改正
  3. 1988年5月31日施行昭和63年5月31日法律第75号条の一部の改正
  4. 1988年5月31日施行昭和63年5月31日法律第77号条の一部の改正
  5. 1998年4月1日施行平成9年5月23日法律第59号条の一部の改正
  6. 1998年12月1日施行平成10年6月15日法律第107号条の一部の改正
  7. 2000年5月31日施行平成12年5月31日法律第96号条の一部の改正
  8. 2001年1月6日施行平成11年12月22日法律第160号条の一部の改正
  9. 2003年1月6日施行平成14年6月12日法律第65号条の一部の改正
  10. 2004年4月1日施行平成15年5月30日法律第54号条の一部の改正
  11. 2005年7月1日施行平成16年12月8日法律第159号条の一部の改正
  12. 2006年6月14日施行平成18年6月14日法律第66号条の一部の改正
  13. 2020年5月8日施行令和1年11月29日法律第60号条の一部の改正
  14. 2022年5月10日施行令和4年4月20日法律第28号条の一部の改正
  15. 2023年6月1日施行令和4年12月9日法律第97号条の一部の改正
  16. 2023年6月1日施行令和4年4月20日法律第28号条の一部の改正

名古屋大学「法令XMLデータ」(CC BY 4.0)と e-Gov の版から作った条の系譜による、この条(判決のときに別の番号だった規定を含む)の改正です(施行日の順)。判例の注記の「この判決の後、…に改正されています」は、この一覧のうち判決より後のものです。